2024.04.25新着情報破産管財の車売却についてのポイントとは？必要書類についても解説

自動車を売却するにあたって、どのような書類や手続きが必要となるのか、事前に把握しておくことは非常に大切です。

当記事では破産管財の車を売却するにあたってのポイントや、自動車売却手続きの注意点を中心に解説していきます。

自動車売却手続きに必要な書類一覧

自動車の売却に必要な書類の一覧について、それぞれ解説していきます。

個人名義の自動車売却に必要な書類

個人名義にて自動車を売却するのに必要な書類は以下の通りです。

【必要書類】	【備考】
自動車検査証（車検証）	原本
委任状・譲渡証明書（実印）	実印押印、本人申請時は委任状不要
印鑑証明書	発行から３ヶ月以内
住民票・戸籍謄本	車検証の住所と現住所が異なる場合に必要

法人名義の自動車売却に必要な書類

法人名義にて自動車を売却するのに必要な書類は以下の通りです。

【必要書類】	【備考】
自動車検査証（車検証）	原本
法人の印鑑証明書	領収印が押されたもの Web上での手続きであれば完了画面を印刷したもの
委任状・譲渡証明書（実印）
履歴事項全部証明書	車検証の記載から「会社名」「住所」「代表者」に変更があった場合に必要

書類が欠けていると、受理されずに再提出が求められてしまいます。不明点があれば管轄の運輸支局か自動車検査登録事務所に問い合わせてみましょう。

自動車の所有権先が破産・倒産している場合（破産管財）

法人や個人が破産すると、債務者が保有していた財産が換価処分され、債権者への配当に充てられます。そのため自動車も例外ではなく、手放さなければなりません。

破産手続きが開始されると、債務者が保有していた財産の管理処分権は、破産管財人へと移転します。破産管財人とは裁判所から選任され、財産を管理する権限を与えられた者のことです。そして破産管財人が、債務者の財産を換価処分し、債権者への配当に充てる流れとなります。

自動車の所有権先に破産管財人がついている場合は、名義変更のための書類を取り寄せる必要があります。注意点として、取り寄せた書類には何も記入してはなりません。書類は原則として発行から2ヶ月以内のものを用意するようにしましょう。

自動車の所有権先が閉鎖されていない場合は、自ら所有権先の書類を用意してください。詳細は以下の通りです。

【必要書類】

自動車検査証（車検証）

精算人や管財人の印鑑証明書

精算人や管財人の委任状

精算人や管財人の譲渡証明書

自動車売却手続きの流れ・期間・費用

自動車を売却する手続きの流れや期間や費用について解説していきます。

自動車の名義変更手続きの方法と期間

自動車の名義変更とは、車を売却したことによって、車検証の所有者名義が変わる際の手続きのことです。正式には「移転登録」といいます。

原則として、名義変更の手続きは15日以内に行わなければなりません。

新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

参考：道路運送車両法 第十三条

もしも車の名義変更をせずに15日間が過ぎてしまうと、道路運送車両法第13条第1項によって50万円以下の罰金が科されると定められています。また自動車税の納税通知書や自賠責保険の更新案内やリコール通知書が届かない可能性も考えられます。

車の名義手続きの変更は、普通車の場合は運輸支局や陸運局、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きを行います。一連の流れは以下の通りです。

1. 必要書類を準備する
2. 管轄の運輸支局または軽自動車検査協会に行く
3. 申請書及び必要書類を窓口に提出する
4. 新しい車検証を交付してもらう
5. 自動車税の申告を行う

車の名義変更の手続きにかかる日数は、基本的には1日で完了します。必要書類を提出して無事に受理されれば、車検証は即日交付されます。ただし必要書類の取得に数日かかる場合があるため、1週間程度の期間を設けておくと安心でしょう。

自動車売却前の自動車税・自動車保険の取り扱い

自動車を所有していると、毎年5月上旬に自動車税の納税通知書が送られてきます。自動車税として1年分の税金を前払いしなければなりません。では自動車を売却するにあたり、事前に納付済みの自動車税はどのように扱われるのでしょうか。

結論から述べれば、納付した自動車税の一部が返金されます。自動車を売却すると、売却した翌月以降の税金を負担する義務が生じなくなるため、その分の税金が戻ってくることになります。

厳密には自動車税の還付は、車を廃車処分にした時のみ認められる制度です。しかし車の買取業者が、売却時に返金相当額を査定額に上乗せする流れとなります。

注意点として、車を売却しても自動車税が戻ってこないケースもあります。具体的には以下の通りです。

• 軽自動車の場合
• 自動車税が未納の場合
• 自動車の売却ではなく譲渡する場合

また自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があります。車を売却する場合、自賠責保険と任意保険とでは手続きの方法が異なります。

自賠責保険に関しては、原則として個人で手続きを行う必要はありません。車の売却時に自賠責保険の名義変更の手続き等を、ディーラーや買取業者に依頼する流れとなります。例外として、個人間で車を譲渡するようなケースでは、自分で名義変更手続きを行わなければなりません。

任意保険に関しては、自分で手続きを行う必要があります。新車を購入して乗り換える場合には、新車に保険の対象を変更するための「車両入替」の審査を受けることとなります。

新車を購入しない場合は、任意保険を解約する流れとなります。将来的に再び車を入手する可能性がある場合には「中断証明書」の発行をおすすめします。再び任意保険に加入する際に、以前の等級が適用されるメリットが生じます。

自動車査定業者との契約・手数料について

自動車を査定業者に買い取ってもらう際には、手数料が発生します。手数料の相場は１万円から3万円ですが、業者によって変動する場合もあります。

手数料の項目は以下の通りです。

【手数料の種類】	【金額】	【備考】
査定料	基本的に無料	一部のディーラーでは鑑定士に依頼する費用として請求されるケースも
名義変更の代行手数料	2万円程度	業者によっては無料
印紙代	500円	業者によっては無料
レッカー代	5,000円～3万円程度	業者によっては無料
車両売却にかかる雑費	1万円程度	業者によっては無料
印鑑証明書の発行費	200~400円	地域によって金額は異なる
住民票の発行費	200~400円	車検証と印鑑証明書の重症が異なる場合のみ必要

買取業者によっては、査定金額を提示した時点で手数料が差し引かれている場合と、実際に売買するタイミングで手数料を差し引く場合とに分かれます。手数料の内訳が記載された明細を発行してもらうことで、手数料の内訳や金額を正確に把握することが可能です。

また複数の業者から相見積もりを取ることで、査定額や手数料が良心的な業者を見つけることが大切です。最も高く買い取ってくれて、担当者の人柄が信頼できる業者と契約するようにしましょう。

自動車の売却時に注意するべきポイント

自動車の売却時に注意するべきポイントを紹介していきます。

書類の不備が無いように事前に準備を行っておく

車を売却するにあたっては、車検証や自賠責保険証明書といった書類が必要となります。普段見かけない書類ではありますが、助手席側のグローブボックスに一式が保管されているケースが多いです。

車検証は運転時に携帯が義務付けられているため、車内で保管しなければなりません。しかし紛失してしまった場合でも再発行が可能です。普通自動車は運輸局または自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会にて手続きを行えます。

当記事の自動車売却手続きに必要な書類一覧を参考にしながら、早めに準備を進めていきましょう。

法人が存在しない場合の注意点

法人が無くなるケースとして、法人の閉鎖か法人の破産が考えられます。所有者の法人が無くなっている場合でも必要な書類を揃えることで、車を売却することができます。

法人が閉鎖している場合には、閉鎖事項全部証明書あるいは閉鎖されている法人の商業登記簿謄本、清算を結了した法人の登録申請にかかる理由書、元清算人個人の方の印鑑登録証明書が必要となります。

法人が破産している場合には、申立書、履歴事項全部証明書、資格証明書兼印鑑登録証明書が必要となります。

破産申立中や破産決定後の手続きについて

車の価値が20万円以上の場合は、原則として破産管財人が売却します。破産手続きの開始が決定した後、自動車の鍵などを所有者から引き継ぐ流れとなります。

ただし車の価値が20万円以下の場合は、破産者の財産として手元に残すことが可能という運用がなされています。※さいたま地方裁判所のケース

自動車買取業者へ無料相談や査定サービスを利用するメリットとは？

自動車買取業者へ無料相談や査定サービスを利用するメリットはどのようなものが挙げられるのでしょうか。

車を買取査定に出すメリットは、車の高価買取が実現しやすい点です。車の買取業者は数多く存在することから、複数の見積もりを取ることで、より良い条件で車を売却することができます。

また出張査定に無料対応してくれる業者であれば、よりスムーズに手続きを進めることも可能です。

独立系事務所と全国チェーンのメリット

自動車の買取業者には個人経営の独立系と全国チェーンに分かれます。

独立系は柔軟なサービス対応が魅力です。マニュアルに縛られない価格交渉や、顧客の愛車履歴の事情を把握している点などが挙げられます。

全国チェーンは安定したサービスの提供が特徴です。マニュアルによって作業の品質管理が行われているため、確実性の高い売却手続きが可能となります。

また不動車の扱いに困っているのであれば、廃車買取専門店を依頼することをおすすめします。廃車買取を利用すれば、査定額が0円だったとしても、無料で車を引き取ってもらえるため、廃車費用を浮かせることができます。

まとめ

自動車売却手続きに必要な書類は、個人と法人によって異なります。また車の所有先が倒産・破産している場合は、所有先の現状を確認するために、謄本を取得するようにしましょう。

また自動車を売却するにあたっては、個人経営と大手チェーンによって各々のメリットがあります。比較して見積もりを取るなど、より納得できる業者に依頼することが大切です。

また、弁護士様、司法書士様、税理士様の業務の中で相続などの際「調べてみたら故人の車があった」なんて事でお困りではありませんか？ 管理がされていれば良いのですが ・壊れていて動かない ・車検が切れている ・鍵が無い ・車検証が無い ・4年以上放置している なんて不便な事もあるかと思います。 が、そんな時でも弊社ではお車の価値を最大限に見出し買取する事が出来ます。 「廃車にお金がかかるかも！」と心配でも相続関係、故障車の買取が得意な弊社へ是非一度ご相談下さい。