2025.12.16ブログ相続した車の手続き完全ガイド｜名義変更の流れと必要書類を解説

車を相続したら最初にやるべきこと

死亡の事実確認と戸籍類の取得

まずは被相続人（亡くなった方）の死亡が記載された戸籍（死亡記載のある戸籍謄本や除籍謄本）を取得します。これにより相続人が誰か、相続の発生が公的に確認できます。車を相続するための手続きでは、この戸籍類が基礎資料になります。戸籍は本籍地の市区町村役場で取得します。

遺産分割（誰が車を相続するか）を決める

相続人が複数いる場合、まず「誰が車を取得するか」を決める必要があります。合意が得られれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名・押印（実印）を揃えます。合意がないまま勝手に処分すると後でトラブルになるため、相続人間で明確に決めておくことが重要です。

車の現状を確認する（車検・ローン・保険）

車検の有無、ローン残債の有無、自賠責や任意保険の契約状況、リサイクル料の支払い状況、車検証の所在地などを確認します。特にローンが残っている場合は金融機関（ローン会社）との調整が必要となることがあるため、早めに状況把握しておきましょう。

名義変更に必要な書類一覧

被相続人・相続人に関する書類

被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本（除籍謄本含む）

相続人全員の戸籍謄本（相続関係を示すために必要な場合）

相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書で実印を使った場合）

車両・登録に関する書類

自動車検査証（車検証）原本

ナンバープレート（地域によっては返納が必要）

リサイクル券の控え（預託済みであれば証明書）

自動車税の納税証明書（年度の状況によって要求される）

遺産分割・委任に関する書類

遺産分割協議書（相続人全員の署名押印）

委任状（相続人の代理人が手続きを行う場合）

代表者が手続きをする場合は、委任者全員の印鑑証明添付が必要になることがある

実務上の補足（印鑑・発行期限など）

印鑑証明書は発行日から3ヶ月以内を求められることが多いです。遺産分割協議書は内容を明確に記載し、「車両の登録番号」「車検証に記載の車両情報」を特定しておくと窓口で手続きがスムーズです。

運輸支局での手続き手順

名義変更（相続による移転登録）の基本的な流れ

必要書類を揃える（上記の一覧参照）

管轄の運輸支局（または自動車検査登録事務所）で申請書を入手し記入する

車検証の内容を確認のうえ、相続による移転登録の申請を行う

窓口で書類審査が行われ、問題なければ新しい車検証（名義人が相続人になったもの）が交付される

手続きの受付時間や窓口は各地で異なるため、事前に電話確認や窓口案内で必要書類と受付時間を確認すると良いです。

書類提出の注意点とよくある不備例

印鑑証明の有効期限切れ：原則3ヶ月以内を用意する。

遺産分割協議書の不備：署名押印が漏れている、誰が何を相続するか不明確な表現。

ナンバープレートの紛失：紛失理由書や別途手続きが必要になる場合がある。

これらは窓口で差戻しになる典型例なので、提出前に書類を再確認してください。

軽自動車の手続きは別窓口の場合あり

軽自動車は軽自動車検査協会や各都道府県の窓口で手続きをするケースが多く、普通車の運輸支局とは提出書式や窓口が異なる点に注意してください。

相続人が複数いる場合の注意点

遺産分割協議の重要性と作成ポイント

相続人が二人以上の場合、誰が車を引き取るかを明確にした遺産分割協議書を必ず作成します。協議書には車の特定情報（車台番号、登録番号、車検証の情報）を明記し、相続人全員の署名と実印押印、印鑑証明書を添付するのが実務上の基本です。合意のないまま一部の相続人が処分すると、後で取り消しや返還請求の争いになる可能性があります。

代替案としての「売却して分配」や「共有名義」についての留意点

相続人間で使用の意思がない場合、売却して現金で分配する方法が現実的です。しかし売却手続きも名義関係の整理が前提となるため、遺産分割協議書で「売却して得た代金を相続人で按分する」旨を明記しておくと手続きがスムーズです。一方で車を共有名義にする手法は実務的に管理負担が増えるため、長期的な管理責任や税務上の扱いを考えて慎重に判断してください。

車検証や自動車税の名義変更も忘れずに

車検証（自動車検査証）の名義変更手続き

名義変更手続きが完了したら、新しい車検証が交付されますが、運輸支局での申請漏れや提出書類の不備で手続きが保留になるケースもあるため、手続き完了後に必ず車検証を確認しましょう。転居に伴う住所変更や名義変更と同時に行う場合は、必要書類が追加されることがあります。

自動車税（都道府県税）の登録変更と還付の可能性

自動車税の名義・登録地の変更は自治体（都道府県）の窓口で手続きする必要があります。抹消や名義変更のタイミングによっては月割りで税額の還付が発生する場合があるため、抹消や売却を行う場合は自治体窓口へ還付手続きの相談をしておくと確実です。自動車税の扱いは自治体ごとに事務処理の流れが異なるので、手続き後に還付の有無や時期を確認してください。

保険（自賠責・任意保険）の解約・名義変更

自賠責保険は車検に連動するため抹消や名義変更と合わせて保険会社へ連絡します。任意保険は契約者が変わる場合、契約内容の見直しや解約・再加入が必要になることがあるため、保険会社に相談して手続きを行ってください。

代行サービスや行政書士を利用するメリット

代行を依頼する場合のメリットと費用相場（概説）

手続きが煩雑で時間が取れない場合、名義変更や抹消登録を代行する業者や行政書士に依頼することが可能です。メリットは「窓口での手続き代行」「書類作成の専門性」「相続関係書類の整備支援」などで、費用は依頼範囲により数千円〜数万円程度が一般的です。費用の内訳と作業範囲（書類取得代行、運輸支局での申請、抹消証明の送付など）を事前に書面で確認しましょう。

行政書士等の専門家に相談すべきケース

相続人が多数いて合意形成が難しい場合

ローン残高や債務関係が絡む場合

海外在住の相続人がいて委任状や公証手続が必要な場合

名義人の戸籍や除籍の取得が複雑な場合

こうしたケースでは専門家に依頼することで手続きミスや書類不備による差戻しを回避でき、結果的に時間と手間の節約になります。

付録：手続きチェックリストと実務テンプレート（すぐ使える）

必要書類チェックリスト（コピーして使える）

 被相続人の戸籍謄本（死亡を確認できるもの）

 被相続人の除籍謄本（必要に応じて）

 相続人全員の戸籍謄本（相続関係を示す）

 相続人全員の印鑑証明書（実印で押印した場合）

 遺産分割協議書（車両の扱いを明確に記載）

 自動車検査証（車検証）原本

 リサイクル券の控え（ある場合）

 自動車税納税証明書（自治体による）

 委任状（代理人が手続きする場合）

遺産分割協議書に記載すべき最低限の文言（例）

「被相続人○○（故：○年○月○日没）が所有していた下記車両（車台番号：○○○○、登録番号：○○○）について、相続人○○（住所）をもって取得することに全員一致して合意する。相続人全員氏名・押印。」

上記は簡易例です。正式書式や文言は専門家に確認してください。

手続きのスケジュール例（実務目安）

書類取得：1〜2週間（戸籍取得や印鑑証明）

遺産分割協議の合意形成：数日〜数週間（相続人間の調整状況に応じる）

運輸支局での申請：当日〜数日（書類不備がなければ短時間で完了）

自動車税の還付や保険解約：1〜2ヶ月（自治体や保険会社の処理に依存）

よくある質問（FAQ）

Q：被相続人の印鑑登録証明書が見つからない場合は？

A：被相続人の実印が必要な場面は限られますが、印鑑登録証明書が見つからない場合は被相続人の印鑑登録を確認した役場で代替証明や対応方法を相談してください。状況によっては遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明で代替できることがあります。

Q：海外在住の相続人がいるが手続きは可能か？

A：可能です。海外在住者は委任状の公証や在外公館での認証など、追加の手続きが必要になる場合があります。余裕を持って書類を準備してください。専門家に依頼するとスムーズです。

相続した車の管理で注意すべきポイント（500文字目安）

相続した車は、名義変更の手続き以外にも「管理責任」が発生します。たとえ売却予定であっても、名義人が故人のまま放置してしまうと、税金通知が届かない・駐車場契約が更新できない・事故発生時の責任関係が曖昧になるなど、後からトラブルにつながる可能性があります。また、車検が切れると一般道を走らせることもできなくなるため、売却や移動が必要な場合はレッカー手配が必要になるケースもあります。

さらに、相続車の価値は保管状況によって大きく変わります。屋外で長期間放置すると、バッテリー上がりやタイヤの劣化、錆びの発生などで査定額が下がりやすく、場合によっては修理費がかさんで売却益よりマイナスになることもあります。売却を検討している場合は、可能であれば早めに査定を受けて価値を把握しておき、複数の業者に見積もりを取ることで損を防げます。相続後の車は“放置しないこと”が最も重要なポイントです。

まとめ（実務的アドバイス）

相続した車の手続きは、まず相続関係の確定（戸籍類の取得・遺産分割協議）を行い、車両に関する現状（ローン・車検・保険）を把握することが出発点です。必要書類を揃え、管轄の運輸支局や軽自動車検査協会で所定の手続きを行えば名義変更は完了しますが、相続人が複数いる場合やローン・税務問題がある場合は、専門家への相談を早めに検討してください。代行業者や行政書士を使うことで手間は大幅に削減できますが、依頼範囲と費用を事前に明確にすることが大切です。最後に、書類の不備が最も手続きを遅らせる原因なので、提出前にチェックリストで見直す習慣をつけるとスムーズに進みます。