2025.12.16ブログ相続した車を廃車にするには？費用・手続き・注意点を詳しく解説

相続後に廃車を選ぶべきケースとは

相続で車を引き継いだ際、維持するより廃車（抹消登録）を選ぶべき典型的なケースを挙げます。まず、頻繁に利用しない・運転できる人がいない場合、保管や保険・税の負担だけが残るため廃車を検討するべきです。次に、事故車や修理費が高額で再利用に見合わない車、車検切れで車検取得に多額の費用がかかる場合も廃車が現実的です。また、ローン等の支払いが残っており、債務整理を含めて処理が必要な場合は廃車（売却や解体で債務処理）を含めた方針を税理士や弁護士と相談するのが安全です。さらに、ガレージ保管料や自動車保険料・自賠責保険料を負担し続けるより、廃車して費用を止める方が総コスト低減に繋がるケースがあります。相続した車の状態と相続人の事情（維持する意思・費用負担能力）を踏まえて判断してください。

廃車に必要な書類と手続きの流れ

永久抹消登録・一時抹消・解体届出の違いと選び方

廃車手続きには大きく分けて「永久抹消登録」「一時抹消登録（＝使用中止）」「解体届出（解体業者による報告）」があります。永久抹消は車籍を完全に抹消する方法で、公道を走らせる予定がない・車検が残っている場合でも行えます。一時抹消は将来的に再登録する可能性がある場合に使う手続きで、解体した場合は解体届出（解体事業者が解体報告を行う）を併用します。どちらを選ぶかは車の状態や税金還付の有利不利などで判断します。国土交通省や各登録機関の案内に沿って手続きを行ってください。

普通車の手続きの流れと必要書類（一般）

一般的に必要となる書類は下記です（代理手続きの場合は委任状等が追加）。

• 自動車検査証（車検証）原本（コピー不可）
  
• ナンバープレート（前後）※紛失時は所定の理由書が必要
  
• 所有者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）および実印（所有者が申請する場合）
  
• 永久抹消登録申請書・一時抹消用の申請書類（各様式に記入）
  
• 解体報告記録やリサイクル券関連情報（解体済みの場合）
  申請は運輸支局や自動車検査登録事務所で行い、申請後に抹消手続きが完了すると抹消証明が交付されます。書類や必要項目は窓口で確認してください。
  

軽自動車の場合の注意点（軽自動車検査協会）

軽自動車は手続き先や書式が普通車と異なり、軽自動車検査協会（又は各都道府県の窓口）で「自動車検査証返納届（一時使用中止）」や解体返納の手続きを行います。ナンバープレートや軽自動車税の申告書類等、軽協会の案内に従って手続きを進めます。軽自動車特有の様式や窓口があるため、事前に確認して書類を揃えるとスムーズです。

自動車税・自賠責保険の還付を受ける方法

自動車税の還付（都道府県税）について

抹消登録（廃車）を行うと、その年度の自動車税が月割りで還付される場合があります。還付の対象や計算方法、受け取り時期は都道府県により手続きや処理が異なりますが、抹消登録の実施後、自治体から還付通知や送金案内が送られ、通常は1〜2か月程度で還付されるケースが一般的です。なお、未納税がある場合は還付金が未納分に充当されることがあります。還付の正確な扱いは、車の登録地の自治体に確認してください。

自賠責保険・任意保険の扱い

自賠責（強制保険）は抹消手続き後に残存期間があれば還付の手続きが可能な場合があります（契約内容による）。任意保険についても解約に伴う日割り返金の仕組みが一般的です。保険会社ごとに処理方法や必要書類が異なるため、解約前に保険会社に問い合わせ、必要書類を確認したうえで手続きを進めると誤りが少ないです。保険の還付は銀行振込などで行われることが多く、口座情報が必要になります。

相続人が複数いる場合の同意手続き

相続登記とは別に車の名義処理が必要

車は不動産とは別に動産として扱われますが、相続人が複数いる場合は誰が処分（廃車・売却・名義変更）をするかを合意しておく必要があります。相続登記（不動産）とは別に、車両の処分について相続人全員の同意書や遺産分割協議書を作成しておくと、後のトラブルを避けられます。遺産分割協議書があれば、相続人の中で処理を担当する者が運輸支局等で手続きを行う際に提示できます。

遺産分割協議書・委任状の実務ポイント

複数名の相続人から代表者を立てて手続きする場合、実務上は下記の書類が必要になることが多いです。

• 相続人全員の署名・押印入りの遺産分割協議書（車の扱いについて合意があることを明記）
  
• 車の所有者である相続人の印鑑証明書（抹消申請に必要）
  
• 代表者に委任する場合の委任状（委任者の実印押印＋印鑑証明書添付）
  これらを窓口に提出することで、代理人が手続きを行えます。相続の状況によって必要書類は変わる場合があるため、事前に運輸支局や専門家へ確認してください。
  

廃車費用の相場と節約のポイント

廃車にかかる代表的な費用項目

廃車手続き自体は運輸支局での手数料程度で済むケースが多い一方、実際に車を引き取って解体する場合は引取費用や解体費用が発生します。以下は主な費用項目です。

• 抹消登録の手続き手数料（窓口での軽微な費用）
  
• 解体・引取費（車の状態や業者による）
  
• リサイクル料金の精算（リサイクル券がある場合の処理）
  
• 廃車代行業者に依頼する場合の代行手数料
  車の状態によっては解体業者が引取時に買取（スクラップとしての価値を評価）する場合もあり、引取費用が相殺されることもあります。引取費がかからないケースや逆に買取が付くケースは車の残存部品や鉄スクラップ価値によります。
  

節約のコツと注意点

節約するポイントとしては、以下が挙げられます。

• 複数業者へ見積もりを出して比較する（引取費用・買取査定を比較）
  
• 自治体や運輸支局で自分で抹消登録を行い、代行手数料を節約する（必要書類を揃えられる場合）
  
• リサイクル料金の支払い状況を確認し、重複支払いを避ける
  
• ローン残債がある場合は業者に処理方法（ローン引受・清算）を確認する（放置するとトラブルの原因）
  費用だけで業者を選ぶと不適切な引取や書類処理漏れが起きるケースもあるため、費用と信頼性のバランスで選んでください。
  

廃車代行業者を選ぶ際の注意点

代行依頼時に確認すべき項目

廃車代行業者に依頼する場合、次の点を必ず確認してください。

• 提供する手続き範囲（解体・抹消登録・リサイクル券処理・自賠責保険や自動車税の精算代行など）
  
• 追加費用の有無（出張費、書類発行手数料、ナンバー処理手数料等）
  
• 引取日時・引取方法と、車の引取時の立会い要否
  
• ローン残債がある場合の対応方法（業者がローンを精算できるか）
  
• 解体証明や抹消証明の発行有無・発行タイミング（手続き後の証明書は後日郵送される場合がある）
  業者の評判（口コミや運輸局での実績）を確認し、書面で見積もり・作業内容を受け取ると安全です。
  

悪質業者の見分け方とトラブル回避策

注意すべき点は、見積りが極端に安い、書類の受け渡しが不透明、抹消証明を交付しない等です。業務内容と費用を明文化させ、抹消証明の控えや解体報告の控えを受領しておくと後々のトラブルを防げます。支払いは作業完了後に行う、または信頼できる支払方法を選ぶと良いでしょう。

付録：具体的な手続きの実務チェックリスト（相続で廃車する場合）

手続き前の準備（チェックリスト）

• 車検証の所在確認（原本）
  
• ナンバープレート（返納用）の準備または紛失時の理由書用意
  
• 相続関係書類（遺産分割協議書・戸籍謄本等）を整理
  
• 所有者の印鑑登録証明書を用意（発行日注意）
  
• 車の現状（走行可否・事故歴・ローン残債）を確認
  

抹消登録申請時の流れ（実務）

1. 必要書類を揃える（車検証・印鑑証明・実印・委任状等）
   
2. 運輸支局または軽自動車検査協会の窓口で申請書を入手し記入
   
3. ナンバープレートを返納（現車返納が必要なケース有り）
   
4. 申請書類を提出 → 抹消手続き完了の証明を受領
   
5. 抹消後に自治体へ自動車税の還付申請（自動的に連携される自治体もあるが確認は必須）
   以上は一般的な流れの例で、地域ごとの細部は窓口で確認してください。自動車登録ポータル+1
   

よくある質問（FAQ）

Q：相続人が海外にいる場合はどうする？

A：海外に在住の相続人がいる場合でも、遺産分割協議書の作成や委任状・印鑑証明といった書類を揃えれば代理手続きが可能です。戸籍の取得や委任状の認証（公証など）が必要になる場合があるため、余裕を持って準備してください。

Q：廃車にすると自動車リサイクル料金はどうなる？

A：リサイクル料金の支払い状況や移動報告番号などにより処理が変わります。リサイクル券を所有している場合や未払いがある場合は、業者や窓口に確認して精算方法を確定してください。

Q：ローンが残っている車の廃車は可能？

A：ローン（残債）が残っている場合、ローン会社の所有権が付いているケースがあり、勝手に廃車できないことがあります。ローン会社との合意や精算が必要です。まずはローン会社に状況を相談してください。

まとめ（実務的アドバイス）

相続で車を廃車にする際は、まず車の現状（車検の有無・ローンの残高・走行可否）を把握し、相続人同士で扱いを合意することが最優先です。書類（車検証・印鑑証明・遺産分割協議書等）を揃えれば、運輸支局や軽自動車検査協会での抹消手続きは比較的短時間で完了します。自動車税や自賠責保険の還付は発生する場合があり、処理や受け取りには自治体や保険会社ごとの審査・期間がありますので、抹消手続き後の還付案内を確認しておきましょう。代行業者を利用する場合は見積りと手続き範囲を明確にし、抹消証明などの書類の受け取りを必ず確認してください。必要ならば税理士・司法書士・弁護士に相談し、相続関係の整理と車の処分を並行して進めると安心です。主要な抹消登録や軽自動車の返納手続きについては国土交通省や軽自動車検査協会等の窓口案内が参考になります。